バングラデシュの会計年度は毎年7月1日から翌年6月30日で、毎年度の国家予算とその収入根拠の一部となる税収の算出にあたり、例年6月の初旬に根拠となった重要な税制改正が公表されます(通常7月1日施行)。

今回は2024/2025年度の国家予算の公表と同時に公表された税制改正について概説します。実効的な内部監査は現地国の商慣習から会計・税務・法令・監査実務の概括的な理解は欠かせません。バングラデシュにおける内部監査の実施にあたり参考になれば幸いです。

全体：

今年度も、IT産業振興を軸とする「スマートバングラデシュ」構想や、外国投資促進の大方針を持ち、投資促進のために各種の税制改正・インセンティブ制度を継続する一方、各種の富裕層への課税強化を通じて税収増への取り組みの姿勢も見られる改正内容でした。以下、主要な変更点を記述致します。

所得税関連の主な改正:

＜個人・法人所得税関連＞

1. 個人所得税率の最高税率の上昇、累進税率の改正

従前個人所得税の最高税率は25%(165万タカ以上)でしたが課税所得30％(3百万タカ以上)に引き上げられました。

• キャピタルゲイン税率の引き上げ

各納税主体ごとにキャピタルゲイン税率が以下の通り引き上げられました。

個人：譲渡益の5%→15%に引き上げ

法人・ファーム：10%→15%に引き上げ

信託・ファンド：15％又は累進税率であったが、一律15％に

• 法人税率の引き下げ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・非上場企業：税率が27.5%から25%に引き下げ。

・ 一人有限責任会社 (OPC): 一人会社の税率を22.5%から20%に引き下げ

• 2019のITES(Information Technology Enabled Services（情報技術活用サービス）)領域についての法人税の免税措置が2027年6月末まで延長されました。
• VAT税率・免税項目の改訂
• 新たな源泉徴収義務者の追加: 売上が10億タカを超える個人や事業体が源泉徴収義務者として追加されました。
• VAT率の引き上げ: 一部のサービスや製品（オークション、警備サービス、SIMカードなど）のVAT率が15%に引き上げられました。
• 一部製品のVAT免除: 特定の航空機部品や産業用原材料などがVAT免除の対象となりました。

その他コンプライアンス

• 資産・負債およびライフスタイルの申告(Statement of Assets, liabilities and lifestyle)義務要件の変更

従前資産額(Gross asset)が500万タカを超える個人について、資産、負債、ライフスタイルの詳細を申告する必要がありましたが、改正により資産額が400万タカを超える個人に提出義務が課されることになり、対象者が増えることになりました。